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2026年4月22日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
ユニファイドコミュニケーション・ゲートウェイを中核とした、柔軟で拡張性の高いユニファイドコミュニケーションサービスを販売開始
導入から運用・保守までサポート、パートナーエコシステムで現場に最適なサービスを提供

ユニファイドコミュニケーションサービスの全体概要
株式会社日立情報通信エンジニアリング(以下、当社)は、ユニファイドコミュニケーション*1サービス(以下、UCサービス)を新たに立ち上げ、本サービスの中核となる新製品「ユニファイドコミュニケーション・ゲートウェイ」(以下、UCゲートウェイ)を6月26日より販売開始します。
このUCサービスは、UCゲートウェイ、システムの遠隔監視・設定が可能なSaaS*2型「ユニファイドコミュニケーション・マネージャー」(以下、UCマネージャー)、および、接続されるIPテレフォニー機器から構成し、UCゲートウェイを介してMicrosoft TeamsやCisco Webexを始めとするさまざまなアプリケーションをWi-Fiなどのネットワークでつなぎ連携します。これにより、お客さまニーズに応える柔軟なコミュニケーション環境を実現するとともに、高信頼な運用、機能拡張、運用管理・保守業務の省力化など、導入から運用・保守までサポートし、継続的な価値を提供します。
また、アライドテレシス株式会社(以下、アライドテレシス)、シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)を始めとするさまざまなパートナーと連携し、各社の技術やサービスを組み合わせるエコシステムを構築することで、お客さまの現場に最適なUCサービスを提供します。
近年、製造・医療・公共分野を始めとするさまざまな現場において、AIを活用したデジタライゼーションやフィジカルAIの取り組みが進展しています。こうした領域では、映像やセンサー情報に加え、現場の状況を即時に捉える「音声」が重要なデータとして位置づけられています。一方で、官公庁や医療、社会インフラ分野では、音声コミュニケーションに対して高い信頼性とセキュリティ、長期にわたる安定稼働が求められており、AI活用を見据えた音声基盤においても、ミッションクリティカルな要件を満たすことが不可欠となっています。
当社は、長年にわたり警察や消防などの社会インフラ、病院などの現場を支えるコミュニケーションシステムを提供してきました。そうした中、この市場の課題・多様化するニーズに応えるべく、テレコミュニケーション事業のモダナイゼーションを推進し、クラウドを活用したソフトウェア化・サービス化により、本事業をサービス型のSIビジネスへと転換します。そして今回、お客さまのビジネスの成長に寄り添い、導入から運用・保守までサポートする、新たなユニファイドコミュニケーションサービスを提供します。
システムの稼働状況を可視化し、遠隔からの設定変更や状態監視を可能とすることで、日常運用から保守業務までの効率化を支援
ネットワークや無線LAN、セキュリティ、バックアップなどの分野で専門性を持つ、アライドテレシス、シスコ、HPE Networking(HPEネットワーク部門)、Rubrik社などのさまざまなパートナー企業と連携してパートナーエコシステムを構築。お客さまの現場に柔軟で実用的なUCサービスを提供
当社は、エンジニアリング力と幅広いポートフォリオによって、パートナーとともにUCサービスの継続進化に取り組んでまいります。導入から運用・保守までお客さまのビジネス全体を支えるリカーリングビジネスの仕組みを強化するとともに、さらなるAI活用を推進。UCゲートウェイが音声AIの基盤となることをめざしています。具体的には、IoTエッジの音声ソリューションにより、エッジでの音声への付加価値向上、さらには映像・環境センシングとの融合で、エッジでのリアルタイムな音声・映像の記録とAI分析による「Audio+Video DX」を行い、OT×IT、ミッションクリティカルシステムなどへ展開することで、現場で発生する音声情報を用途に応じて柔軟に活用。フロントラインワーカーの危険予知、安全監視などを可能とし、現場のDXに貢献してまいります。
そして、テレコミュニケーション領域のモダナイゼーションとAudio・Video技術を生かした取り組みにより、日立グループで推進しているLumada 3.0およびHMAXによる社会への価値提供を推進していきます。
※本資料に記載の「ユニファイドコミュニケーション」「UC」は、業界で一般的に用いられる概念を示す用語です。
エンジニアリング × ネットワーキングの強みを融合し、OT × DXとAIを活用した受託開発・エンジニアリングサービスを通じて、パートナーとともにデジタル社会の発展を推進します。そして、日立グループが掲げる「ハーモナイズドソサエティ」の実現に貢献し、持続的な成長をめざします。詳しくは、日立情報通信エンジニアリングのウェブサイトをご覧ください。