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2022年7月5日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング

日立情報通信エンジニアリングが
2022年度「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定

株式会社 日立情報通信エンジニアリングは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度(*1)において、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に5年連続で認定されました。(調査期間:2020年4月〜2021年3月)

*1
健康経営優良法人認定制度とは、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人2022ロゴ

当社ではこれまでも、エンゲージメントのさらなる向上を図るため、労働時間の適正化、健康の維持・増進の諸施策により、健康で活力ある働き方の実現をめざす「健康経営」を推進してきました。そこで、今回の認定にあたり、「生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防」「労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保」「従業員間のコミュニケーションの促進」への取り組みが最も評価されました。

2021年度の主な取り組みと効果

生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防

健康診断結果に基準値を超える項目がある従業員には就業制限を設け、自身の健康改善を促しました。
その結果、脳・心臓疾患件数が低減しました。
 

労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保

組織マネジメントや下命プロセスの徹底をし、時間外労働時間「45h/月」以下に取り組みました。
それにより、昨年と比べて10%強の時間外労働時間を縮減しました。
 

従業員間のコミュニケーションの促進

「あいさつ運動」や部門・階層を超えて従業員が交流する「クロスコミュニケーションミーティング」を行い、コミュニケーションのさらなる活性化へとつなげました。
 

今後の取り組み

今後も「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員の健康の維持・増進を支援するため、日立健康保険組合とも連携し、さまざまな施策に取り組んでいきます。さらに、従業員の心身の健康が企業活動の源泉であると考え、従業員が健康で生き生きと働ける職場環境やコミュニケーションが活発な風通しの良い企業風土を作り、従業員一人ひとりの成長と会社の発展に向け、「健康経営」・「働き方改革」に資する施策を積極的に進めます。
 

当社推進体制

当社推進体制の図