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2018年6月26日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
非定型の請求書をデータ化「AI活用帳票入力ソフトウェア」を販売開始
OCR技術とAIを活用し、働き方改革支援、時短取り組み、人手不足解消を実現
AI活用帳票入力ソフトウェア概念図
株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:岩崎 秀彦、本社:神奈川県横浜市)は、企業の出納業務における非定型の請求書のデータ入力業務、およびその入力したデータと申請データの確認業務を自動化する「AI活用帳票入力ソフトウェア」を7月2日より販売開始します。これは、OCR*1技術とAIの融合により、これまで人手により行っている業務の自動化を実現するソフトウェアで、経理業務の効率化、省力化を支援します。
近年、日本の生産労働人口が減少局面にある中、政府による「働き方改革」の推進を受け、人手により行ってきた定型業務フローを自動化するRPA*2の導入が急速に普及してきました。これまで自動化が困難とされてきた作業の代替も可能となり、より少ない人数で品質良く、生産力を高めるための手段として、RPAに対するさらなる期待が高まってきています。
本ソフトウェアは、間接部門のルーチンワークに着目し、帳票入力の自動化を目的に開発しました。従来、紙や画像データの請求書から必要情報(会社名、請求金額ほか)を人手入力し、申請データと照合していましたが、スキャンした非定型の請求書を本ソフトウェアにより「会社名」、「請求金額」などを自動認識しデータ化します。さらに、認識した文字の確信度(確からしさ)を数値化し、確信度の高いものは、申請データとの照合まで自動化します。
請求書の様式(項目や位置)は、それぞれ異なっていても、様式登録(定義)なしで利用開始ができることや、導入初期は確信度が低く、人手で確認、修正を行うことがある場合でも、テンプレート学習を重ねることで確信度が向上し、人手作業が徐々になくなることが本ソフトウェアの最大の特長です。これにより、非定型の請求書でも、入力、確認業務まで自動化できるようになり、経理業務の人件費を抑えることや、作業者をほかの業務に充てるなどの有効活用が可能になります。
今後は、当社のデジタルソリューションにより企業の間接業務の効率化、省力化のさらなる支援に取り組み、お客さまの働き方改革に貢献していきます。
本技術を取り入れたRPAシステムを日立グループの出納業務に試験的に運用した結果、70%の帳票を自動処理できることが確認されました。
※ソフトウェアで読み取った項目の確からしさが人手作業と同等以上であった帳票の割合(全ての帳票に対してこの結果が得られることを保証するものではありません)
内容 | メニュー | 契約期間内読取り帳票枚数 | 価格(税別) |
---|---|---|---|
|
年間契約 | 60,000枚/年以下 | 1,200,000円/年 |
120,000枚/年以下 | 2,400,000円/年 | ||
240,000枚/年以下 | 4,800,000円/年 | ||
月間契約 | 5,000枚/月以下 | 600,000円/月 | |
10,000枚/月以下 | 1,200,000円/月 | ||
20,000枚/月以下 | 2,400,000円/月 | ||
試用ライセンス(1か月限定)
|
1,000枚以下 | 198,000円/月 |
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