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2016年12月14日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
入退管理システム「CyberGatevision 5」を販売開始
30万人分の入退室を一括管理可能
株式会社日立情報通信エンジニアリング（代表取締役社長：小菅 稔、本社：神奈川県横浜市）は、このたび、従来製品から機能、規模、性能をさらに向上させ、かつ互換性を兼ね備えた入退管理システム「CyberGatevision 5 (サイバーゲートビジョン ファイブ)」を本日より販売開始します。
昨今、企業や官公庁などあらゆるシーンにおいて、コンプライアンス遵守やセキュリティ管理は必要不可欠となっています。このため、一般オフィスや高セキュリティエリア（サーバルーム、マイナンバー管理区域、機密情報保管室など）のセキュリティ管理レベルに応じて、柔軟に制御可能な入退管理システムが求められています。
また、勤怠管理システムなどの業務システムとの連携や大規模な組織変更における入退室情報の一元管理など、高機能かつ大規模に対応した入退管理システムの需要が高まってきています。
「CyberGatevision 5」は、最大30万人まで利用することができます。また、部署、役職などの利用者属性に応じて入室権限の設定を可能にしました。これにより、社員や職員だけでなく、アルバイトや期間従業員、来客などを含めた一括管理を容易に実現できます。
また、従来製品のドア制御、入退ログと勤怠管理システムの連携に加え、カメラシステム（映像監視）や照明・空調制御のビル管理システムなど外部サービスと連携し、データ統合・分析ソフトウェア（Business Intelligenceツール）を活用して、利用者の行動を分析・可視化することで、省エネ対策や経費低減など経営に貢献するIoT*時代のデータ基盤としての付加サービスを提供します。
最大で30万ICカード、4,096ドアの大規模構成が可能なため、社員だけでなく、パート・アルバイト、期間従業員や来客用も一括管理できます。さらには、一時的に新旧両カードの登録が必要となるICカード更新・切替えにも容易に対応ができます。また、スマートIoTサービスとサーバなどの基盤共有を可能とし、ここで得られた各種データを活用した行動分析などの付加サービスが提供可能です。
利用者や入室権限を管理するデータベースの分散統合機能により、統合側拠点と分散拠点間のネットワークに障害が発生した場合でも、分散拠点側において入退管理運用が継続して行えます。
所属、役職、プロジェクトなどに対し入室権限を付与可能としました。これにより、利用者個々人に対する権限の再設定が不要となります。また「有効期限付き入室権限」の設定も可能です。
利用者数が30万人でも混み合う出退勤時間の施錠・解錠はスピーディにストレスなく行えます。
「CyberGatevisionⅡ」でご使用いただいていたコントローラやカードリーダなどは一部機器を除いて継続使用が可能です。（継続使用可能機器についてはお問い合わせください）
| 項目 | 仕様 |
|---|---|
| 最大カードリーダ数 | 4,096台 |
| 最大ICカード・利用者数 | 30万人 |
| 生体（指静脈）認証利用者数 | 30万人 |
| 構成例 | 定価（税別） |
|---|---|
| 20ドア、40カードリーダ（入/出 構成） | 10,000,000円 |
| 生体認証50ドア、100カードリーダ（入：生体/出：カード構成） | 40,000,000円 |
※別途工事費用が必要です。またシステム構成により価格は異なります。
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