このニュースリリース記載の情報（製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、 営業窓口からご確認ください。
2015年7月24日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
再生可能エネルギー先進国ドイツにてエネルギー地産地消型の実証事業を開始
株式会社 日立情報通信エンジニアリング（代表取締役社長：小菅 稔、本社：神奈川県横浜市）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）からの委託により、再生可能エネルギー先進国であるドイツ連邦共和国（以下、ドイツ）にて、太陽光発電により得られた電力を地産地消するとともに、エネルギーコストの低減も実現する「自己消費モデル」の確立をめざしたスマートコミュニティ技術実証事業を開始します。
ドイツ政府は2050年に電力需要の少なくとも80%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています*1。ドイツでは太陽光発電の売電価格が電力会社から購入する電気料金より安くなっており、電力需要家が発電した電力を電力会社に売電するメリットが少ない状況になっています。また、太陽光発電により得られた電力を大量に売電しようとすると現状は送配電網に容量の制約があることから、電力を売電しないで自己消費する地産地消システムを構築するニーズが高まっています。
本ニーズに対応すべく、NEDOはドイツ シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社SWS（Stadtwerke Speyer GmbH）および住宅供給公社GEWO（GEWO Wohnen GmbH）などと協力して、2014年11月よりエネルギー地産地消型の実証に向けた事前調査を実施し、このたび、実証事業の開始を決定しました。
当社は、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTファシリティーズ、日立化成株式会社とともに、NEDOから本実証事業の委託を受け、2018年3月まで実証を行う予定です。
本実証事業では、16世帯から構成される集合住宅2棟を「世帯単位での自己消費モデル」と「棟単位での自己消費モデル」の実証サイトとし、それぞれに太陽光発電パネル、蓄電池、インバーター、ヒートポンプ、各種センサーおよびHEMS（Home Energy Management System）から構成される実証システムを構築します。本実証システムでは、太陽光発電で得られた電力を家電等で利用した後の余剰を蓄電池とヒートポンプで蓄電･蓄熱し、需要に合わせて利用することにより自己消費率を向上させます。
当社は、「棟単位での自己消費モデル」において、電力を効率的に蓄えて取り出すことができるインバーター（ハイブリッドタイプ）を設計します。本インバーターは、太陽光発電の余剰電力を蓄電池へ充電する際の電力変換損失を低減し、エネルギーの有効利用を図ります。
なお、日本でも2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後、家庭の太陽光発電導入が拡大しており、当社では、本実証事業の成果を日本における再生エネルギー導入への適用も検討していきます。
お問い合わせをいただく前に、「個人情報保護に関して」をお読みいただき、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。ご同意いただける場合、本問い合わせ先までご連絡ください。なお、ご連絡いただいた個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が保有することはありません。
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
経営・事業企画本部 企画部 ［担当：中村］
〒220-6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB 22階
電話：050-3163-5726 （直通）
