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2014年10月20日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
人流情報を高精度かつプライバシーにも配慮したレーザー・レーダー方式で計測し、
効果的な施設レイアウト設計などに活用できる「人流計測サービス」を販売開始
日立のスマート情報分野向け製品・サービス群「Intelligent Operations」にラインアップ
株式会社 日立情報通信エンジニアリング（代表取締役社長：小菅 稔、本社：神奈川県横浜市）は、人数や動線、滞留状況などの人流情報を高精度かつプライバシーに配慮したレーザー・レーダー方式で計測し、提供する「人流計測サービス」を本日から販売開始します。本サービスは、人が集まる商業空間などにおける人流情報をレーザー・センサー*1によって計測し、そのレポートを提供することで、広告宣伝に効果的な施設レイアウト設計や空間デザインなどの実現を支援します。
近年、情報活用が幅広い分野で浸透し、その重要性がますます高まっています。例えば、地域コミュニティを活性化させる商業施設設計において、動線の確保や最適な広告設置場所などの効果的な施設レイアウトや空間デザインなどに、人流情報の活用が注目されています。
人流計測は一般に、カメラで撮影した画像から人を自動認識して人流を計測する方式が採用されています。この方式は、さまざまな画像処理技術の適用や、既存カメラ設備の利用といったメリットがある一方で、太陽光の強弱など天候の影響による計測精度の低下や、人を撮影するのでプライバシーの問題につながる可能性があるなどの課題がありました。
これに対し、レーザー・レーダー方式は、レーザー・センサーを用いた測距技術を採用しているため、安定した高精度の計測が可能であり、また個人を特定しないため、プライバシーにも配慮した方式です。当社は従来より、本方式を用いた入退管理や侵入検知などのセキュリティシステムを提供してきました。その経験とノウハウを生かし、本方式を活用した「人流計測サービス」を開発しました。
「人流計測サービス」は、（１）測定場所・期間などの全体計画を策定する「導入コンサルサービス」、（２）センサー位置などの計測環境を構築する「導入設計サービス」、（３）計測機器の設置などを行う「センサー設置サービス」、（４）一定期間連続した人流計測を行う「流動計測サービス」、（５）計測データを図表化してレポート提供する「レポートサービス」、の5つのサービスで、導入からシステム構築、レポート提供まで人流計測をトータルにサポートします。お客さまはレポートを参照・分析することにより、入店率把握、デッドスペースの有効活用、サイネージ連携による広告宣伝や展示ブースレイアウトの決定など、効果的な施設レイアウト設計や空間デザインが可能になります。
日立グループでは、スマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent Operations（インテリジェント オペレーションズ）として体系化しており、本サービスを「Intelligent Operations for Community｣の一つとして提供します。当社は、今後、本サービスを拡充・進化させ、人間行動分析などへ応用することで、お客さまの情報活用による新たなビジネス価値の創出を支援していきます。
「人流計測サービス」適用例
独自の人認識アルゴリズムとレーザー・センサーを組み合わせることにより、人の位置を高精度に検知し、人数計測・軌跡追尾による人流計測を実施します。また、レーザー・センサーを利用することで、個人を特定せず、プライバシーに配慮した形での計測が可能です。
レーザー・センサーの導入設計、構築を行い、計測した結果のレポートまでをトータルに提供することで、お客様の計測に関する負担を軽減します。一週間単位の測定・解析を行い、人数をもとに入店者数や経路を把握し、人流軌跡重畳画面・統計グラフを提供します。
レーザー・センサーによる計測空間の重ね合わせや連続性技術により、導入シミュレーションなどの人流計測コンサルからセンサー構成のN倍化による広域計測への拡張が可能です。
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 導入コンサルサービス |
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| 導入設計サービス |
|
| センサー設置サービス |
|
| 流動計測サービス |
|
| レポートサービス |
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当社は、2014年10月30日（木）〜31日（金）に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2014 TOKYOにおいて、今回発表した｢人流計測サービス｣を展示ホール全体に適用した体験型デモンストレーションを紹介します。
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株式会社 日立情報通信エンジニアリング
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