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はじめに
本日は、脱炭素化社会への貢献を説明するblogの第2弾として、前回のblog“
脱炭素化社会への貢献【第1回】私たちの脱炭素化に向けたイニシアチブとは？”で取りあげた当社での脱炭素化に向けた3つのイニシアチブのうち、1つめの「バリューチェーンのCO₂排出量の見える化」について、具体的にお話しします。
まず、組織の活動に関連するサプライチェーンの全体で排出されるCO₂量について整理します。前回のblogでも説明したとおり、CO₂排出量の全体は3つのカテゴリーで算定され、それぞれScope 1、2、3と呼ばれます（*1）。
図1. Scope 1、2、3の概要
詳しくは当blogの脚注に記載しましたが、Scope 1、2は、「自社のCO₂排出量」であり、自社の内部の活動をモニタリングすることで把握できるものです。
これに対し、最後の一つであるScope 3は、「自社の活動が関係するすべてのCO₂排出量から、Scope 1、2の分を除いたすべて」を指し、言い換えると「自社の活動に関係し、他社で発生するCO₂排出量」を表します。 例えば、自社が購入した部材が、他社での製造時に発生したCO₂排出量や、他社やエンドユーザーが自社の製品を使うことで発生するCO₂排出量などを含むものです。
一方、市場では社会的責任の観点から、CO₂排出量に関する情報開示が急加速しており、自己改善の結果が社会貢献につながることが明らかになってきています。(記事末尾の＜コラム : CO₂排出量に関する世界の情報開示の最新動向について＞を参照)
当社ではそういった市場動向を見据えながら、現状を把握し、対策を立案して、実行し、自己改善のPDCAのために率先してScope 1、2とScope 3のそれぞれでCO₂排出量の見える化を進めており、この見える化について当blogで詳しくお話しします。
- *1
- CO₂などの温室効果ガスの排出量を、会社など組織全体で公正に算定するために、「サプライチェーン排出量」という基準が策定されています。 これは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄並びに資本財・出張・通勤などの事業者の組織活動全体を対象とした温室効果ガス排出量を測定するもので、以下のScope 1、2、3という3種類からなります。
Scope 1：事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出（直接排出）
Scope 2：他社から供給された電気・熱・蒸気などのエネルギー使用に伴う排出（間接排出）
Scope 3：事業者の活動に関連するその他の排出（Scope1、2以外の間接排出）
自社のCO₂排出量 (Scope 1、2) の見える化
当社はCO₂排出量を自己改善するPDCAの第一歩として、自社のCO₂排出量 (Scope 1、2) の見える化に取り組んできました。
まず当社では自社の活動で消費する電力量を正確に、きめ細かく把握することに継続的に取り組み、見える化を進めています。
具体的には、当社の拠点単位の電力量という観点では、従来から電力を供給する地域電力会社や、拠点が入居しているテナントビルの管理会社から通知されていましたが、これには脱炭素の分析と削減のPDCAに使うために必要となる、何時何分に、どの事業部門が、どのような用途で使ったのか、といった、より正確な情報が含まれていませんでした。
そのため、これらを把握するため、当社では電力測定インフラの強化を進めています。 例えば2023年度には、当社神奈川事業所 (秦野市) で、給電網の要所要所において使用電力量を測定し、随時無線で管理センターに送信できるようにする予定です。
こういった継続的な消費電力の見える化と、その後に続く削減措置・改善を重ねることで、当社全体では以下のグラフに示すようなCO₂排出量の削減を実現してきました。
図2. 当社事業所(ファクトリー・オフィス)でのCO₂排出量の年次推移
（注：数値は2014年の排出量を100とした場合の値）
自社以外で発生するCO₂排出量 (Scope 3) の見える化
当社の場合、このScope 3に分類される主要な排出量となるのは「購入した製品・サービス」と、「販売した製品の使用」になるため、これらについて、発生するCO₂排出量をどのように見える化するかについてお話しします。
まず、「購入した製品・サービス」 に関しては、Scope 3に規定されている計算方法に従って、部品や機器のサプライヤー・パートナーと協力し、購入機器・材料に関わるCO₂排出量の把握を行っています。 現在は業界全体での平均的な排出量を念頭に決められた簡便な計算方法が認められていますが、将来は個々の会社毎に実際の生産・供給に伴って排出される量に近付けられていく見込みであるため、サプライヤー・パートナーとの協力を深め、精度の向上を進めていく計画です。
「販売した製品の使用」により発生するCO₂排出量については、当社の主力事業ごとにそれぞれ取り組みを進めています。
例えば、ネットワーキング事業では主力製品であるCiscoネットワーク機器に関して、稼働中の電力消費と、CO₂排出量の見える化を実施しました。 その次の段階として、「EverFlex from Hitachi」 のソリューションの下で、サーバー・ストレージとも連動し、Data Center全体でのCO₂排出量の見える化に向けた取り組みに着手しています (以前のblog“
ハイブリッドクラウドによるグリーン化に向けた価値の提供” 参照（*2）)。
その他、構内交換機 (PBX)、OCRに代表されるすべての製品群に関して、機器の構成や負荷の増減に合わせて変わる、稼働中の電力消費を見える化する機能を搭載していく予定です。
図3. グリーン化に向けた価値の提供（連載コラムより引用）
エンジニアリング事業のCO₂排出量の見える化
当社のもう一つの事業の柱であるエンジニアリング事業 (受託開発・生産) は、現在のScope 3では、あまり具体的な計算方法の定義が済んでいない分野です。 そのため、サプライチェーンでの下流となる発注企業の視点で、当社が受託した開発・生産中に排出したCO₂排出量の見える化に何を含めるのか、サプライチェーン全体で脱炭素化が見られるようになるために何が必要か、計算のスキーム定義から検討が必要ではないか、と考えています。
当社では、エンジニアリング事業のCO₂排出量は、以下の概念式で表されるべきだと考え、必要な情報の収集について検討を開始しています。
ここで 「炭素標準排出量単価」 は、エンジニア一人が単位時間を働くことにより排出されるCO₂の量を表します。個々の会社において、エンジニアが働いているオフィスなどのCO₂排出量の削減を継続的に図ることで、その効果を炭素標準排出量単価の低減の形で反映できるようになります。
それに対し、「生産性」 はエンジニアリング事業に携わる各社が、それぞれで単位時間当たりのアウトプットの量を増大させ、そのことで脱炭素に向けて取り組んだ成果を表すことができるはずの指標であり、これを高めることができれば自社・顧客の双方でCO₂排出量を削減することができます。 また、この値の大小が測定できれば、各社ごとの脱炭素に向けた優劣を見える化することもできるはずのものです。
環境省では 「炭素生産性」という考え方の中で「付加価値額の向上」を表す指標を示しています(*3)。このことから、今後は個々の事業者におけるCO₂排出量の算定に際しても「生産性」の概念が取り入れられる可能性がある、と推定しています。
この考えに基づき、当社は「炭素標準排出量単価」、「生産性」 を表す数値を今後具体化し、その向上を経営指標の一部として取り組んでいくことによって、エンジニアリング事業のCO₂排出量の見える化と削減を、さらに進められることができるのではないか、と考えています。
- *3
- 内閣官房 国・地方脱炭素実現会議 ヒヤリング第3回 2021年3月11日
資料2 環境省 「地域の生活・経済を担う地域企業の現状と課題について」
おわりに
今回は、私たちの脱炭素化に向けたイニシアチブのうち、第一段階である、CO₂排出量の見える化に関する取り組みをご紹介して参りました。 当社の事業に関するサプライチェーンでのCO₂排出量をScope 1、2、3に基づいて測定・見える化している取り組みに加え、現時点のScope 3では適切な排出量の把握や指標を使った低炭素化の比較が難しいエンジニアリング事業について、将来に向けた当社の考えと今後の取り組みの方向性を説明しました。
私たちが取り組む活動の紹介が、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みの参考となることを、心より願っております。
次回は、第二段階である排出量の削減に向けた取り組みについて、具体的な紹介をして参りたいと思います。
＜コラム : CO₂排出量に関する世界の情報開示の最新動向について＞
CO₂排出量の見える化がなぜ必要なのか、いつ頃必要になるのか、について、最新の動向を紹介します。
CO₂排出量は、2011年に公表された「GHGプロトコル（*4）」で規定され、サプライチェーン排出量のScope1、2、3の基準で計算されます。 公表以来、事業者が任意で行う 「カーボンニュートラル宣言」 の根拠などで使われてきました。
ところが2023年に入って、上場企業が準拠すべき、国際的な情報開示基準が見直され、近い将来において、Scope1、2、3を公的な情報開示に含めなければならなくなることが明確になってきました。
①世界で最も先行している動き
この動きで先行しているのは、国際会計基準（IFRS）の策定を担うIFRS財団の下部組織である、「国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB)」 と、欧州の「財務報告諮問グループ (EFRAG)」 です。 2023年前半に、両者は相次いでサプライチェーン排出量Scope1、2、3を開示基準に取り込むことを公表・採択し、ともに2024年1月の適用をめざして活動しています。
②日本の動向
これらを追う形で、日本でも「サステナビリティ基準委員会 (SSBJ)」が主体となり、2024年3月末までに温室効果ガス排出量に関する情報開示基準の草案を公表し、2025年3月末までに最終確定する計画となっていることが明らかになりました。
このような海外、国内の動きが示すように、グローバル企業は早ければ2024年から、国内中心の企業でも2025年度から、CO₂を含む温室効果ガスの排出量を情報開示すべき状況になる可能性が出てきているのです。
- *4
- 温室効果ガスの排出量を算定・報告する手順を定めた基準やガイダンス
2023年10月
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
経営戦略本部 田村 卓嗣
