ページの本文へ

Hitachi

2021年1月20日
株式会社日立情報通信エンジニアリング

自動車向け機能安全規格「ISO 26262」の自己適合宣言について
お客さまの自動車製品開発における機能安全規格準拠を支援

株式会社日立情報通信エンジニアリングは、本日付で自動車向け機能安全の国際規格「ISO 26262:2018(第2版)」に対し、当社の開発プロセスおよび関連ガイドラインについて自己適合宣言を行いました。これにより、お客さまは自動車開発における機能安全規格に準拠するために必要なドキュメントの整備や品質管理を安心して当社に依頼いただくことができ、当社はお客さまの開発期間の短縮、品質向上に貢献いたします。

近年、自動車は電子化・電動化により利便性が向上する一方、電子制御システムの複雑化が進み、自動車を信頼性が高くかつ安全に開発することは重要事項となっています。安全面では、構想段階から安全レベルの保持、故障リスク低減と危険現象を避けることが必須になり、また、資源・環境問題では廃車までのライフサイクル全体を考慮した開発プロセスに対応し、安全と品質を確保しなければなりません。そのため、これらの安全・品質を実現するための開発プロセスを標準化した国際規格である「ISO 26262:2018(第2版)」に準拠した開発プロセスが求められています。

このような中で、当社では、これまで機能安全技術者(JARI/HORIBA MIRA Functional Safety Engineer*1)の養成やISO 9001「品質マネジメントシステム」およびISO 14001「環境マネジメントシステム」の認証を取得し、品質管理や環境保全に取り組んできました。そしてこのたび、機能安全における開発プロセスの見直しとガイドラインを整備し、以下の各プロセス範囲に対する評価を実施した結果、当社の開発プロセスが「ISO 26262:2018(第2版)」規格の要求に則っていることを宣言いたします。自動車および自動車関連製品の機能安全規格に適合した製品開発において、お客さまの開発プロセスに必要なドキュメントの整備や品質管理を徹底し、開発期間の短縮、品質向上に貢献いたします。

*1
Functional Safety Engineerとは、一般財団法人日本自動車研究所(JARI)と英国のHORIBA MIRA社が認定する機能安全技術者の資格です。

今後、自動運転の浸透や、EV*2の実用化、燃料電池車の投入など新たな電子技術が次々に採用され、安全性の追求もより高度になってくる自動車技術に対し、当社は引き続きこれらの技術開発に取り組み、お客さまの幅広いニーズに応えてまいります。

*2
EV:Electric Vehicle

「ISO 26262:2018(第2版)」における当社の適用範囲およびサービス提供について

当社の開発プロセスおよび関連ガイドラインが以下のISO 26262規格の要求に準拠していることを、ISO Q 17050-1:2005「適合性評価−供給者適合宣言−」に基づき宣言いたしました。

・ISO 26262- 2 自動車―機能安全― 第 2部:機能安全の管理
・ISO 26262- 4 自動車―機能安全― 第 4部:システムレベルにおける製品開発
・ISO 26262- 5 自動車―機能安全― 第 5部:ハードウェアレベルにおける製品開発
・ISO 26262- 6 自動車―機能安全― 第 6部:ソフトウェアレベルにおける製品開発
・ISO 26262- 8 自動車―機能安全― 第 8部:支援プロセス
・ISO 26262- 9 自動車―機能安全― 第 9部:自動車用安全度水準(ASIL)指向及び安全指向の分析
・ISO 26262-12 自動車―機能安全― 第12部:ISO26262のモーターサイクルへの適応

 
特記事項

  1. ISO 26262 Part2 7節「生産、運用、サービス及び廃棄に関する安全管理」は対象外とする。
  2. ISO 26262 Part4 8節「安全妥当性確認」は対象外とする。
  3. ISO 26262 Part8 14節「使用実績による論証」、15節「ISO 26262の適用範囲外のアプリケーションとのインタフェース」、16節「ISO 26262に準拠して開発していない安全関連システムの統合」は対象外とする。
  4. ISO 26262 Part12 8節「ハザード分析及びリスクアセスメント」、9節「車両統合及びテスト」、10節「安全妥当性確認」は対象外とする。

商標に関する表示

記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

問い合わせ先

お問い合わせをいただく前に、「個人情報保護に関して」をお読みいただき、記載されている内容に関してご同意いただく必要があります。ご同意いただける場合、本問い合わせ先までご連絡ください。なお、ご連絡いただいた個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が保有することはありません。

お客さまお問い合わせ先

株式会社 日立情報通信エンジニアリング 営業統括本部 第2本部
〒220-6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番3号 クイーンズタワーB 25階

お問い合わせ

資料請求・お見積もり・ご相談は、こちらからお気軽にお問い合わせください。