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2015年8月27日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
大型飲食チェーン店向けにIoT／M2M情報収集ソリューションによる
冷蔵庫温度管理サービスを提供開始
信頼性の高い温度管理システムを構築
株式会社 日立情報通信エンジニアリング（代表取締役社長：小菅 稔、本社：神奈川県横浜市）は、社会インフラ分野へのソリューション・サービス事業の展開のひとつとして、多店舗展開する大型飲食店向けにIoT／M2M情報収集ソリューションによる冷蔵庫温度管理サービスの提供を開始しました。100店舗から2,000店舗を対象に、各店舗の冷蔵庫、ショーケースの温度情報を見える化、監視およびデータ記録の一元管理を可能とします。
昨今、「食の安全性」が注目される中、外食・小売店舗などに対しては、衛生管理基準に基づく冷蔵・冷凍設備の適切な温度管理が求められています。しかしながら、店舗における温度管理は、店舗スタッフが1日に何度も温度を確認することが必要であり、作業負荷が大きい反面、管理データの情報信頼度が低い・データベース化されていない・異常温度の即時検出や即時対応が難しいといったことが課題となっています。一方、世の中の潮流として、IoT／M2M時代の到来により、人を介さずに機器や設備の制御・管理ができるようになったことから、システムによる効率的な温度管理の実現が求められています。
当社は、IoT／M2M情報収集ソリューションによる「温度管理」、「異常警告通知」、「データ保存」、および「ヘルプデスク」をサービスとして提供し、各店舗の冷蔵庫、ショーケースの温度情報を見える化・監視・データ記録の一元管理を可能としました。冷蔵庫やショーケースに温度センサを導入し、温度データを自動的に取得して集中管理サーバに送信し、温度変化を24時間常時監視します。設定した温度範囲を超える、もしくは温度測定不可の状態になると、店舗へFAXや電話により異常警告通知するとともに、エリアマネージャーにもメールで通知します。かつ、問い合わせには、ヘルプデスクが24時間365日対応します。また、収集した温度データは記録保存できるため、必要に応じて管理状況レポートなどの即時作成が可能となります。人手を介さず自動化処理することで、信頼性の高い温度管理システムを構築します。各店舗では人手による温度管理作業の手間やミスが軽減し、サービスの質の向上が期待できます。
今後、当社は、多数の店舗を有する大型飲食店の温度管理をはじめ、ビルの空調やエレベータなどの設備管理、介護施設の衛生管理など、情報収集・管理を必要とするさまざまなフィールドへ各種センサを使用したIoT／M2M情報収集ソリューションおよびデータ分析サービスの提供を図っていきます。
また、お客さまの課題を解決し、新たな価値を生み出す事業パートナーとして、コンサルテーションからシステム設計・構築、保守・運用をワンストップサービスでご提供してまいります。
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 温度管理 | 温度センサを使用して店舗の冷蔵庫、ショーケースなどの温度を24時間監視します |
| 異常警告通知 | 設定した温度範囲を超える、もしくは温度測定不可の状態になると、集中管理サーバより店舗にFAX、電話で知らせるとともに、エリアマネージャーにメール通知します |
| データ保存 | 2年間分の温度データを保持し、グラフ表示やデータのダウンロードを可能とします |
| ヘルプデスク | 24時間365日店舗スタッフ、管理者からの問い合わせに対応します |
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