当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元をめざします。
具体的には、賃金の引上げについて労使の協議をもって真摯に取り組むとともに、人財投資について一人一人が持つ知識・スキル・能力を強化し、その力を最大限に発揮できるように取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
令和5年4月25日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング
代表取締役 取締役社長 中野俊夫
