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株式会社 日立情報通信エンジニアリング

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2018年9月6日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング

IPテレフォニー向け「多言語音声翻訳ソフトウェア」を販売開始
電話音声を翻訳、言葉の壁を越えたコミュニケーションを実現

株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:岩崎 秀彦、本社:神奈川県横浜市)は、社会インフラの基盤であるIPテレフォニー向けに音声翻訳を実現する「多言語音声翻訳ソフトウェア」を9月10日から販売開始します。本ソフトウェアは、電話音声を翻訳することで、言葉の壁を越えたコミュニケーションを実現します。

近年、訪日外客数は2,800万人を超え*1、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4,000万人に達する見込みです*2。そこで外国人が利用するホテル、ショッピングセンター、病院などさまざまな場面で、外国語での応対をスムーズに行うことが急務となっています。このような状況の中、総務省では世界の言葉の壁をなくしグローバルで自由な交流の実現に向けた「グローバルコミュニケーション計画」*3や、全国各地域におけるIoT実装による地域活性化・地域課題解決の実現に向けた「地域IoT実装推進ロードマップ」を掲げ*4、多言語音声翻訳の社会実装を推進しています。
本ソフトウェアは、翻訳エンジンと当社の強みである音声技術を組み合わせて、電話による多言語音声の翻訳を可能にしました。本ソフトウェアの大きな特長は3点あります。

1点目は、外国人と日本人が本ソフトウェアを利用することで、電話を使ったコミュニケーションができるという点です。発話した電話音声をもとに、音声翻訳に必要な音声認識・翻訳・音声合成の一連処理を自動的に行います。音声翻訳する言語については、電話機のボタン操作ひとつで選択を可能としました*5
2点目は、翻訳内容のログを確認できる点です。PCやタブレットなどのWebブラウザー上に翻訳内容がテキスト表示されます。翻訳内容を確認しながら通話できるため、正確性の高いコミュニケーションが図れます。さらには翻訳内容のログは保存可能なため、応対品質を向上する材料としても利用できます。
3点目は、既存のIP電話環境に本ソフトウェアを搭載したPCまたはサーバーを追加することで、容易に音声翻訳の機能を追加することができる点です。これにより、既存のIP電話環境は変更する必要がないため、導入費用を抑えることが可能となります。

本ソフトウェアは初期費用に加え、月額サービスで提供します。翻訳言語は日本語を軸に英語、中国語、韓国語の3言語をサポート、そのほかの言語(スペイン語、タイ語など)は今後対応していく予定です。さらに翻訳精度を向上させる単語登録オプションを提供します。またお客さまの環境に合わせてオンプレミス型、クラウド型のどちらでも利用可能です。オンプレミス型の場合は、インターネットから切り離された環境で利用できるため、お客さまの重要な音声データや翻訳内容が外部に流出するリスクを抑えることができます。

多言語音声翻訳ソフトウェアを搭載したサーバーをお客さまのIP電話環境にあるIP-PBXと接続します。
「多言語音声翻訳ソフトウェア」の利用イメージ図
 

*1
出典:日本政府観光局(JNTO)
*2
出典:観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」
*3
出典:総務省「グローバルコミュニケーション計画〜多言語音声翻訳システムの社会実装〜」
*4
出典:総務省「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」
*5
コミュニケーションシステム及びそのコミュニケーション方法(特許第6342972号、2016年11月出願、2018年5月登録)

ユースケース例

  • ホテル分野
    訪日外国人のチェックイン/チェックアウトの受付や、客室からの問い合わせ応対業務で利用。
  • 病院分野
    訪日外国人の診察受付や、病室からの問い合わせ応対業務で利用。
  • 介護分野
    近年、人手不足が深刻化するなか、内閣府では外国人材の受け入れを拡大していく方針*6。外国人介護スタッフを採用する場合、介護サービス利用者とのコミュニケーション手段として利用。
  • 消防・警察分野
    訪日外国人からの通報受付業務で利用。
  • コンタクトセンター分野
    訪日外国人から問い合わせ受付時、通訳オペレーターを介さない自動応答業務で利用。

これら各分野において、お客さまへのサービス向上が図れるとともに業務効率改善にも役立ちます。

今後、日立情報通信エンジニアリングは本ソフトウェアと当社IP-PBXを連携したソリューションメニューの拡充を図るとともに、対話型のボットを活用した音声翻訳の自動化や、AIを活用して蓄積した翻訳データの分析・可視化による業務改善といった、新たな価値創出につなげるデジタルソリューション事業を推進していきます。
 

*6
出典:内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018 〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜」

提供内容、価格および提供開始時期

提供内容 価格(税別) 提供開始時期
初期導入
・ソフトウェア導入ライセンス
6,500,000円 2018年9月10日
月額
・ソフトウェア月額使用料
300,000円
単語登録オプション(300単語まで) 700,000円
初期導入時には、別途構築費用が必要です。
ソフトウェア費用はオンプレミス版とクラウド版で同一価格です。音声翻訳は同時6通話まで利用可能です。
オンプレミス版の場合、PC/サーバーの費用、OSライセンス費用は含まれておりません。
クラウド版の場合、クラウド契約料およびOSライセンス費用は含まれておりません。
トライアル環境構築および検証を行う場合、個別見積となります。

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