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株式会社 日立情報通信エンジニアリング

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2015年7月24日
株式会社 日立情報通信エンジニアリング

再生可能エネルギー先進国ドイツにてエネルギー地産地消型の実証事業を開始

株式会社 日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)からの委託により、再生可能エネルギー先進国であるドイツ連邦共和国(以下、ドイツ)にて、太陽光発電により得られた電力を地産地消するとともに、エネルギーコストの低減も実現する「自己消費モデル」の確立をめざしたスマートコミュニティ技術実証事業を開始します。

ドイツ政府は2050年に電力需要の少なくとも80%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています*1。ドイツでは太陽光発電の売電価格が電力会社から購入する電気料金より安くなっており、電力需要家が発電した電力を電力会社に売電するメリットが少ない状況になっています。また、太陽光発電により得られた電力を大量に売電しようとすると現状は送配電網に容量の制約があることから、電力を売電しないで自己消費する地産地消システムを構築するニーズが高まっています。

本ニーズに対応すべく、NEDOはドイツ シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社SWS(Stadtwerke Speyer GmbH)および住宅供給公社GEWO(GEWO Wohnen GmbH)などと協力して、2014年11月よりエネルギー地産地消型の実証に向けた事前調査を実施し、このたび、実証事業の開始を決定しました。
当社は、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTファシリティーズ、日立化成株式会社とともに、NEDOから本実証事業の委託を受け、2018年3月まで実証を行う予定です。

本実証事業では、16世帯から構成される集合住宅2棟を「世帯単位での自己消費モデル」と「棟単位での自己消費モデル」の実証サイトとし、それぞれに太陽光発電パネル、蓄電池、インバーター、ヒートポンプ、各種センサーおよびHEMS(Home Energy Management System)から構成される実証システムを構築します。本実証システムでは、太陽光発電で得られた電力を家電等で利用した後の余剰を蓄電池とヒートポンプで蓄電・蓄熱し、需要に合わせて利用することにより自己消費率を向上させます。
当社は、「棟単位での自己消費モデル」において、電力を効率的に蓄えて取り出すことができるインバーター(ハイブリッドタイプ)を設計します。本インバーターは、太陽光発電の余剰電力を蓄電池へ充電する際の電力変換損失を低減し、エネルギーの有効利用を図ります。

なお、日本でも2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入後、家庭の太陽光発電導入が拡大しており、当社では、本実証事業の成果を日本における再生エネルギー導入への適用も検討していきます。

*1
出典:ドイツ連邦経済エネルギー省 モニタリング報告書“Die Energie der Zukunft”2014年
2013年:25%、 2020年目標:少なくとも35%、 2050年目標:少なくとも80%

システムイメージ図

システムイメージ図

NEDOホームページ

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