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株式会社 日立情報通信エンジニアリング

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2012年5月29日

日立情報通信エンジニアリング 中井開発センタにて
省エネと快適性を両立させるスマートなオフィスの実証実験を開始

〜 空調制御アルゴリズム・電力使用量自動制御技術・入退管理システム連携を応用 〜

中井開発センタ
中井開発センタ

日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、自社の中井開発センタ(神奈川県足柄上郡中井町)にエネルギー管理システム(以下、EMS:Energy Management System)を構築し、6月よりスマートなオフィス環境の実現に向けた実証実験を開始します。これにより、電力使用量を抑制している場合でも快適なオフィス環境を提供するための基礎技術を確立します。

当社は、昨年7月より自社の電力使用量の見える化システムを構築・運用することで、空調設備やIT機器などの消費電力の削減などの節電施策や省エネ活動に取り組んできました。
今年は、より効率的な電力活用を図るため、中井開発センタにEMSを構築します。本EMSでは、(1)省エネと快適性のバランス適正化を図った空調制御アルゴリズム、(2)建屋の総使用電力量とデマンド値(最大需要電力)を目標設定値未満に自動で制御する技術、(3)入退管理システムと連携して場所や利用状況に応じた使用電力の制御技術、を組み合わせてエネルギー管理することにより、快適な環境を保ちながら電力使用量を削減する自動制御システムを適用します。
当社は、スマートなオフィス環境の実現に向けた実証実験を進めることで、2010年度比で、最大使用電力の17%削減と、総使用電力量の20%削減をめざします。

また、本実証実験において、当社は慶應義塾大学 西研究室と共同で「生産性、快適性を併せ持つ空調制御」に関する研究を実施します。オフィス利用者の快適さを維持しながら電力消費量を削減するための手法と基礎技術の確立、ならびにスマートなオフィスを構成するICTシステムや設備の構築・運用ノウハウ獲得をめざします。

株式会社日立製作所では、2012年5月7日に、日立グループ全体の電力使用量を社員がモニタリングできる「電力監視・集計自動システム」を構築し、6月から運用を開始することを発表しました。今回の当社の実証実験は、節電意識の向上や効率的な電力活用といった日立製作所が進める省エネルギーに向けた取り組みの一環です。
今後は、日立グループが一体となって注力している社会イノベーション事業を支えるクラウド、スマート情報、ビッグデータ利活用といった分野の各種製品・ソリューションに本実証実験の成果を連携させることで、よりよい省エネソリューションの提供を推進していきます。

実証システムの概要

(1)「見える化」センサネットワークの構築

温度、湿度、CO2などの各種センサの設置。各フロアの空調設備などの電力量の「見える化」。
また、当社入退管理システム「CyberGatevisionIII」による在室人数の把握。

(2)既設空調設備のデマンド制御および換気設備の制御

空調室外機のデマンド制御をEMSより実施。上記(1)を基に、各フロアのCO2濃度、温度、湿度、人数などにより換気設備の自動運転。

(3)クラウド化を見据えた標準化の取り組み

各種データの収集、配信、管理に対し、標準化動向を見据えたプロトコルなどを実装および検証。

省エネシステムの研究と当社事業との関わり

当社は、総務省平成21年度第2次補正予算ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業「長崎県五島市における通信プロトコル等検証のための地域実証」プロジェクトに参画しました。このプロジェクトは平成22年に慶應義塾大学が総務省より受託した長崎県五島市の福江港ターミナル地区におけるICTを用いた未来型の省エネルギーシステムの実証実験で、以下の成果を得ています。

  • 環境負荷低減型地域ICTシステム基盤の構築
  • 各種リソース情報を管理する標準化案「メタスタンダード」に関する技術標準の確立
  • 上位アプリケーションの開発と運用により、CO2排出量10%以上に相当するエネルギー削減

エネルギー削減に関しては、暑さや寒さなどを我慢してエネルギー消費量を下げるのではなく、施設利用者の快適さを維持しながらエネルギー消費量の10%以上の削減を実現しました。また、駐車場内に太陽光パネルを設置して、CO2削減にも貢献しています。福江港ターミナルでは、この事業の実施状況をわかりやすくモニターで表示(見える化)しており、体験できるようになっています。
当社は、実験を主導的に推進した慶應義塾大学 西 宏章准教授ご指導のもと、システム開発・構築を実施しました。

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