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株式会社 日立情報通信エンジニアリング

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2008年5月12日

IP-PBXと連携しスケーラブルに拡張可能な
コンタクトセンタシステム「iCTNET/IX」を発売

小規模から大規模・分散構成に柔軟に対応、拡張性・信頼性・管理機能を強化

 日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:若井 勝郎、本社:神奈川県横浜市)は、小規模から大規模までスケーラブルに拡張可能、センタの分散構成にも柔軟に対応、管理機能も強化したIP-PBX連携コンタクトセンタシステム「iCTNET/IX」を本日より販売開始します。
「iCTNET/IX」は、1997年より金融・公共・産業・流通・サービスなど、さまざまな業種のお客さまにお使いいただき、改善を重ねてきました「CTNET-Server」の後継システムです。

 企業とお客さまとの接点であるコンタクトセンタの重要性が増し、コンタクトセンタ設置ニーズのますますの高まりとともに大規模化が進んでいます。人的に対応するコンタクトセンタの設置場所は、“人材の確保が容易な地域に分散させる”、CTIの制御系は、“データセンタに集約し運用管理の容易化を図る”、トータルとしては、“一体運用による効率化を実現する柔軟なコールセンタシステムとする”、これらのニーズを満たす、いわゆるバーチャルコンタクトセンタシステムが望まれています。

 「iCTNET/IX」は、分散コンタクトセンタの統合によるバーチャルコンタクトセンタ化と大規模化の双方に対応可能なアーキテクチャを採用しました。さらに、マルチサイト管理機能、稼働状況管理機能を強化しました。
 当社は「iCTNET/IX」を2008年5月14日(水)〜16日(金)に 東京ビッグサイト 東ホールにて開催される、「第13回 データウェアハウス&CRM EXPO (D&C2008)」に出展します。

 「iCTNET/IX」は、株式会社日立製作所が提供する「通信・情報システム融合ソリューション CommuniMax」に基づく製品であり、株式会社日立製作所ネットワークソリューション事業部 CommuniMax販売推進部と連携した販売も行ってまいります。

「iCTNET/IX」の特長

(1) 大規模コンタクトセンタ対応

同時稼動オペレータ500席(1000*席)、内スーパバイザ200席(400*席)までサポートできるように拡張しました。小規模構成から大規模構成へのスケールアップが可能であり、拠点集中化でも拠点分散化でも自在で柔軟な構成を組むことが可能です。システム統合による維持・運用管理費の削減も可能です。今後、さらに大幅なスケーラビリティの向上を図る予定です。

(2) マルチサイト管理機能の強化

分散運用に対応できるように、システム管理者、サイト管理者、スーパバイザ、オペレータの4階層の各権限に応じて設定変更範囲・情報参照範囲の限定を可能にし、適切な権限を持った管理者以外からの参照や情報の漏えいを防止します。

(3) 稼動状況管理機能の強化

従来システムでは前日分以前の集計情報が1日単位でチャート/リスト表示・CSV出力可能でした。本製品では、当日分から約15分単位で可能とし、刻々と変化する状況に応じて、オペレータのダイナミックな配置、適正化を行えるようにしました。放棄呼の低減、応答待ち時間の短縮を図りました。

(4) 株式会社日立コミュニケーションテクノロジー社製IP-PBXとの連携

企業ネットワークへの豊富な導入実績を持ち、充実したラインナップをそろえたIP-PBX(IPTOWER-SP TM-U、CX8000IP、CX9000IPシリーズ)との連携によりレガシーテレフォニー環境だけでなくIPテレフォニー環境にも対応し、拡張性・信頼性を強化しました。

(5) オペレータ操作、フロントアプリケーションとの互換性を維持

「iCTNET/SIP」のユーザインタフェースとの互換性、「CTNET」ならびに「iCTNET/SIP」のアプリケーションインタフェースの互換性を維持します。すでに「CTNET」、「iCTNET/SIP」をご利用のお客さまは、容易にアップグレードが可能です。

(6) オフィス電話環境との容易な連携

コンタクトセンタで受けた電話を、シートビューに表示された転送先のアイコンをダブルクリックするだけで、オフィスに転送できます。

参考価格(消費税抜き)

50席 3,000万円〜

出荷予定時期および販売目標

出荷時期:2008年5月31日より出荷開始
*同時稼動オペレータ1000席、内スーパバイザ400席対応版は、2008年10月1日より出荷開始予定
販売目標:年間200システムを予定

商標について

「iCTNET」「CTNET」「CTNET-Server」は日立情報通信エンジニアリング株式会社の登録商標です。
社名および商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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