健康経営

健康経営宣言

当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員の健康の維持・増進を支援するため、さまざまな施策に取り組んでいます。特に、従業員の心身の健康が企業活動の源泉であると考え、健康でいきいきと働ける職場環境の整備や、活発なコミュニケーションがなされる風通しの良い企業風土作りに力を注いでいます。
このような取り組みにより「健康経営」を実践し、従業員一人ひとりの成長と会社の発展をめざします。
　

健康経営優良法人認定

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度^*1において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2018年以降7年連続で認定されています。

• 「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！（経済産業省ウェブサイトを表示します。）

*1

「健康経営優良法人制度」とは、健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
　

健康経営推進体制

当社の健康経営への取り組み

2023年度

1. 課題と取り組み方針

2022年度の各種取り組みによって、高ストレス者率の減少や特定保健指導実施率の増加、平均時間外労働時間の縮減などの改善が見られました。一方で、シニア層のさらなる健康管理意識の向上や多様な働き方が浸透する中でのコミュニケーションのあり方などが課題として見えてきました。 これらの課題を踏まえ、2023年度は「ダイバーシティマネジメント」「多様な働き方」「コミュニケーション活性化」などの諸施策を推進しながら、社員の健康管理の意識向上と健康的で活気ある職場づくりに注力してきました。

2. 主な取り組み結果

上記の課題と取り組み方針により、「健康増進施策」や「コミュニケーション活性化施策」など、さまざまな活動を行いました。

(1)健康増進・コミュニケーション活性化に向けた「ウォーキングイベント(Group Walking)」に継続参加

(2)コミュニケーションの活性化に向けた「クロス・コミュニケーション・ミーティング」の実施

自由闊達に語り合える「風通しの良い組織風土」を維持するため、定期的に「クロス・コミュニケーション・ミーティング」を実施しています。2023年度は、職場が抱える課題や問題点について、全264回のディスカッション行いました。 （1208名が参加)
職位や職場の垣根を越えて意見交換をすることで、コミュニケーションの活性化や、各人の問題意識の共有につながりました。

(3)DE&I^*2活動の推進

(4)社内交流イベントの開催

(5)オンラインセミナー・講演会の実施

女性社員が「女性特有の健康課題」を理解しセルフケアにつなげるため、また共に働く男性社員(管理職を含む)も、同様の内容を理解し女性社員への必要な配慮ができるよう、女性ホルモンの影響による「月経前症候群（PMS）」や「更年期症状」などに関するオンラインセミナーを開催しました。 参加者の約95％が内容を高く評価しており、セミナーを通して「女性特有の健康課題」に関して、正しい知識を習得できました。
また、世代や年齢、働く環境(デレワークなどを含む)に関係なく「働きやすい職場」をつくっていくため、労働組合と共催で、�@『世代間ギャップ』と�A『多様な能力の発揮の仕方、活用の仕方』をテーマとした講演会を2回開催し（参加者：�@191名、�A225名）、社員が互いに配慮する、働きやすい環境づくりの一助になりました。

2024年度

1. 2023年度の取り組みを踏まえた課題

2023年度に実施した取り組みのアンケート結果などでは、社員から好意的な反応が多かった一方で、ストレスチェックの高ストレス者率の増加や、サーベイ (毎年実施)の中の「コミュニケーション指標」が目標値に届きませんでした。加えて、シニア層の健康上の問題や、多様な働き方が広がる中での社員のパフォーマンス向上（プレゼンティーズム・アブセンティーズム^*3の問題）など、新たな課題も出てきています。2024年度においても、各種施策を強化し、改善に向けて取り組んでいきます。

*3

プレゼンティーズム・アブセンティーズムとは、WHO（世界保健機関）によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標。
プレゼンティーズムとは、欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態、アブセンティーズムは健康問題による仕事の欠勤（病欠）などの状態。

• 参照：経済産業省「健康経営オフィスレポート」（経済産業省ウェブサイトを表示します。）

2. 取り組み方針

健康経営を推進する上で、「経営戦略マップ^*4」を作成し、課題・施策・めざすべき姿の可視化を行い、社員に向けた健康経営推進施策を計画的に実施することで、個々人の健康管理の意識向上をめざします。 具体的な取り組みとしては、従来の取り組みに加え、「健康情報の発信」や「社員からの意見収集」などの啓発活動を推進し、社員が「健康経営」を自分事として捉えられるようにしていきます。
さらに、コミュニケーションの活性化やDE&I活動を推進することで、「心理的安全性の確保」や「社員のエンゲージメント向上」を促進し、「プレゼンティーズム・アブセンティーズム低減」をめざしていきます。

*4

経営戦略マップとは、企業が掲げる目標やビジョンを達成するためのシナリオのことであり、目的達成のために落とし込まれた各アクションの因果関係や関連を図式化したもの。

主要指標の推移

定期健康診断受診率100％継続、特定保健指導実施率の向上など、各指標とも改善傾向にあります。今後も、年度の目標を定め、健康経営の実践に確実につなげていきます。

*5

日立グループ全体の目標値

※2023年度実績値及び2024年度目標値は2024年5月頃に掲載予定。

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